ASEANを中心とした海外進出の支援をします。海外進出のためにどのようなフローが適切なのか？そもそも何からはじめればいいのか？現状の財務を守りながら、海外に進出するための戦略をご提案します。多くの企業は、日本法人からの貸付金という処理で無理やり海外投資をはじめてしまいますが、金融機関目線で本当に問題ないのかをColorzが検証いたします。海外進出の資金の調達を国内で行うのか、海外で行うのか、現地調査も含めて、ベストな調達・投資プランを提案・支援します。アジア進出に関しては ASPO（アジア士業共同体 http://www.aspo.asia/）との連携で「全体を相談できる窓口」として多くの案件を手がけております。

海外企業が日本でビジネス展開したい際も、日本国内の税務のプロフェッショナルであるColorzが徹底的に支援します。会社設立・ビザ取得から電話代行まで、一貫したアウトソースを行っており、設立後の財務アドバイザリー業務はもちろん、国内の様々な調査まで細やかなケアを行っています。

M&Aも、国内だけにとどまらず、海外企業も視野にいれるべきです。Colorzは、会計・税務のルールだけでなく文化の異なるクロスボーダーM&A案件について、財務アドバイザリーにとどまらず、M&A案件のソーシング、買収ストラクチャーの立案など、国内外のパートナー専門家とともに、的確なアドバイスをいたします。もちろん、ハードルの高いM&Aだけでなく、アライアンス先のご紹介もおこなっております。

海外進出の際にタックスメリットをとるため、軽課税国への進出を検討されるのはごく当然ですが、タックスヘイブン対策税制のことを考慮していないケースがよくみられます。
タックスヘイブン対策税制とは、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）といわれる国、地域に所在する子会社等を通じて租税回避を図る行為を規制するための制度です。海外進出にとっては重要な要素となる税務コストの最小化のためにも、タックスヘイブン対策税制の適用を受けないようにしなければいけません。Colorzは、現地パートナーとの連携も含め、合法で安全なストラクチャーをご提案します。

経営で重要な国外企業グループとの取引価格＝移転価格。移転価格の設定次第で、企業のグループ内での利益配分が変わり、それぞれの所在国での納税額が変わります。国際的なタックスプランニングを検討するなかで、適正な移転価格の設定は慎重に行う必要があります。
Colorzは、移転価格ポリシーの構築、移転価格文書化支援、事前確認申請など、税務リスクマネジメントのスペシャリストの観点から、適正な移転価格の設定をお手伝いします。
また、増加する移転価格税制に関わる調査や寄付金課税問題などについて適切に対応します。